「高市首相になって金利が上がるって本当？」
「変動で借りてるけど、そろそろ固定にしたほうがいいの？」
そんな声が、相談現場でも増えています。
この記事では、政治 → 金利 → 住宅ローン のつながりを整理し、
「あなたのケースで今やるべき一手」を一緒に考えます。
何が起きた？
2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出されました（ロイター2025年10月4日）。
同6日には株高・円安・国債利回り上昇が進み、市場は「財政拡張的」と受け止めています（ロイター2025年10月6日／AP通信同日報道）。
- 株価：日経平均は史上最高値圏
- 為替：ドル円は150円台前半まで円安進行
- 長期金利：一時1.675％台に上昇
金利はこう伝わる：政治→財政→国債→住宅ローンの“配管図”
金利の変化は、政治から住宅ローンまで“パイプ”のようにつながっています。
「首相が変わるだけで、住宅ローン金利まで動くの？」
そんな疑問を持つ方も多いでしょう。
実は、政治の方針は“直接”ではなく“間接的”に金利へ伝わります。
ポイントは、「お金の流れ」を通じて少しずつ影響が伝わること。
政府がどれくらいお金を使うか（財政方針）を決め、
その資金をまかなうために国債を発行します。
その国債が投資家にどう受け止められるかで、長期金利が上下し、
やがて固定金利や変動金利に波及していくのです。
- 政府の財政方針（支出拡大 or 抑制）
- → 国債増発観測
- → 長期金利（JGB10年）
- → 固定金利（フラット35・店頭長期）
- → 短期金利（日銀の政策金利）
- → 変動金利（基準金利＋優遇幅）
つまり、
「固定金利＝長期金利の動き」
「変動金利＝短期金利の動き」
政治や財政が長期金利に影響し、日銀の政策判断が短期金利に影響する。
住宅ローンはこの二つの金利ルートの“最終出口”にあるのです。
金利が「もう少し上がったら」どうなる？
仮に、長期金利が＋0.3％程度上昇した場合を考えます。
- 固定金利型（例：フラット35）では、月返済が＋5,000円前後上がるケースも。
- 変動金利型では、短期金利が日銀の政策で動かない限り大きな変化はすぐには出ませんが、
“見直しタイミング”で上がると返済が＋2,000〜3,000円ほど増える可能性もあります。
金利上昇でどう変わる？
① これから借りる人（新規借入）
30代前半・共働き・頭金500万円・3,500万円借入予定
- 金利が上がる＝返済比率が上がるため、借入可能額が減ります。
- たとえば金利0.5％→0.8％に上がると、同じ返済額でも借入可能額は約200万円減少。
- 当初10年固定や全期間固定の上昇が続く前に、仮審査だけでも早めに済ませておくのが得策です。
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金利の動きは、ニュースで見ているよりずっと“家計に近い”ところで効いてきます。
ほんの0.1％の違いでも、月の返済や借入可能額が変わってしまうのです。
② 変動で返済中の人（既存借入）
40代・借入残高2,800万円・金利0.475％・返済中
- 日銀が政策金利を上げない限り、今すぐの上昇は限定的。
- ただし、「見直し月（4月・10月）」に基準金利が上がれば優遇後金利も上振れする可能性あり。
- たとえば＋0.2％で月＋4,000円、年間＋約5万円。
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変動金利で返済中の方の多くは、
「まだ金利が上がっていないから大丈夫」と感じているかもしれません。
確かに、現時点では日銀の政策金利が据え置かれているため、
返済額がすぐに増える可能性は低いです。
ただし、変動金利は“後からジワッと効く”タイプ。
見直し月（多くは4月・10月）に基準金利が上がれば、
優遇後の実際の金利も上がり、家計に影響が出ます。
③ 借換え・固定期間終了の人
50代・残高2,000万円・固定期間10年終了予定
- 固定期間が終わるタイミングで再設定する金利が＋0.3〜0.5％上昇している可能性あり。
- 月返済が＋5,000円以上になるケースも。
- 借換えを検討する場合、諸費用・保証料・登記費用を含めた損益分岐を確認するのが重要。
“やってはいけない”5つ
金利のニュースが続くと、
「今のうちに申し込まなきゃ」「借換えしないと損かも」と焦ってしまうものです。
でも、住宅ローンは“スピードより精度”が大切。
一歩間違えると、金利よりも手数料や諸費用で逆に損をするケースもあります。
ここでは、金利上昇局面でやってはいけない5つの行動をまとめました。
一つでも当てはまる場合は、立ち止まって見直しましょう。
- 金利上昇のニュースで慌てて複数申込を出す（信用情報に足跡が残る）
- 表面金利だけ比較して優遇幅を見ない
- 諸費用・団信・登記を総額に含めず“安い”と錯覚
- 家計見直しを後回しにして金利変動に備えない
- 「借換え＝必ず得」と短絡的に判断（費用回収年数を計算すべき）
まとめ
- あなたのローン条件（金利タイプ・優遇・見直し月）を1枚に整理
- **＋0.10〜0.30％**上昇のストレステストで家計耐性を確認
- 固定・変動・借換の3案比較表をつくって意思決定
もし、
「金利が上がったら月いくら増える？」
「どの銀行が自分に合っている？」
と感じたら、行動の第一歩は“数字を見える化”することです。
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政治の変化は金利に“間接的”に効きます。
でも、数字で備えれば大丈夫。焦らず、少しずつ整えていきましょう。
FAQ
Q：首相交代だけで金利はすぐ動きますか？
A：いいえ。金利は市場が織り込むもので、短期的な急変は稀です。
Q：変動と固定、どちらが影響を受けやすい？
A：固定金利は長期金利、変動金利は短期金利の影響を受けやすいです。
Q：円安になると住宅ローンは上がる？
A：円安は物価上昇を通じて日銀の利上げ圧力につながる可能性があります。
Q：借換えは今すぐが正解？来年まで待つ？
A：金利と諸費用を比較し、費用回収年数で判断するのが確実です。
Q：家計の安全圏（返済負担率）は？
A：年収の25〜30％以内が安心ライン。ライフイベントを考慮して調整を。
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