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ワンストップ特例の申請をしないとどうなるのか？
この記事ではふるさと納税のワンストップ特例に焦点を当てて制度の解説をしています。うまく使えば手間がかからず、ふるさと納税をオトクに利用できる制度なので、正しく理解しておきましょう。
ワンストップ特例の申請を忘れたり、条件を満たしていない場合、以下のような影響があります。
控除が受けられない
ワンストップ特例の申請をしなかった場合、ふるさと納税の寄附金控除を受けられません。
つまり、本来なら住民税から控除されるはずの金額がそのまま自己負担になり、単なる「寄附」となってしまいます。
例えば…
- 30,000円寄附した場合 → 本来なら28,000円（30,000円－自己負担2,000円）が住民税から控除される
- 申請を忘れた場合 → 30,000円全額が自己負担になり、税控除なし
「節税目的でふるさと納税をしたのに、申請しなかったせいで控除が受けられず、余計な出費になった」ということになります。
確定申告が必要になる
ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）が過ぎてしまった場合、控除を受ける方法は確定申告しかありません。
そのため、以下の手続きが必要になります。
確定申告の流れ
- 確定申告書を作成（寄附額を記入）
- 「寄附金控除」の欄にふるさと納税の金額を記入する
- 寄附金受領証明書を添付またはe-Taxで申告
- 自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」が必要
- 確定申告を提出（2月16日～3月15日）
- e-Tax（オンライン）または税務署へ提出
- 税金の還付・控除
- 所得税から一部還付され、翌年度の住民税から控除される
確定申告をすれば控除を受けられますが、ワンストップ特例より手間がかかるため、申請を忘れないようにするのがベストです。
医療費控除などで確定申告した場合、ワンストップ特例が無効になる
ワンストップ特例制度を申請していたとしても、確定申告を行うとワンストップ特例が適用されなくなります。
この場合、ふるさと納税の控除は確定申告内で申請し直す必要があります。
例えば…
- ワンストップ特例を申請済み
- その後、医療費控除を受けるために確定申告をした
- ふるさと納税の控除が無効になり、確定申告書に記載しなかった場合、控除されない
つまり、確定申告をする場合はワンストップ特例の分も確定申告に記入しないと損をするので注意が必要です。
5自治体以上に寄附するとワンストップ特例が適用されない
ワンストップ特例制度の適用は5自治体以内という条件があります。
6自治体以上に寄附した場合、ワンストップ特例を申請しても無効になり、確定申告が必要になります。
例えば…
- A市・B市・C市・D市・E市に寄附（合計5自治体）→ ワンストップ特例OK
- さらにF市にも寄附（6自治体目）→ ワンストップ特例無効、確定申告が必要
この場合、5自治体分のワンストップ特例申請が無効になり、全て確定申告で処理しなければならなくなります。1つでも寄附先を増やすと、最初の5自治体分の申請も無駄になるので、5自治体以内に抑えるのが重要です。
申請期限（1月10日必着）を過ぎると無効になる
ワンストップ特例の申請期限は、寄附をした翌年の1月10日（必着）です。
この期限を1日でも過ぎると、申請が無効になり、控除を受けられません。
✅ OKな例
- 1月9日に自治体へ到着 → 適用される
- 1月10日に自治体へ到着 → 適用される
❌ NGな例
- 1月10日に郵便局で発送 → 期限切れ（自治体が受け取るのは翌日以降）
- 1月11日以降に自治体へ到着 → 無効
もし期限を過ぎてしまった場合、確定申告をするしか控除を受ける方法がなくなるので、早めの提出を心がけましょう。
ワンストップ特例を申請したが、不備があると無効
ワンストップ特例の申請を出したとしても、記入ミスや添付書類の不足があると無効になります。
無効になってしまうと、控除が受けられなくなるため、次のポイントをしっかり確認しましょう。
よくある不備
❌ 記入ミス
- 名前の漢字間違い
- 住所が住民票と異なる
- ふるさと納税をした名義と申請者名義が違う（家族の分をまとめて申請しようとした場合など）
❌ 必要書類の不足・不備
- 本人確認書類の不備
- マイナンバー通知カードのみ提出（運転免許証などの追加書類が必要）
- マイナンバーカードの裏面を提出し忘れた
- 申請書の押印漏れ
- 申請書を封筒に入れ忘れて送ってしまう（意外とあるミス）
不備があると自治体から連絡が来る場合もありますが、対応が間に合わないと無効になることもあるので要注意！
ワンストップ特例を忘れないための対策
① ふるさと納税をしたらすぐに申請する
- ふるさと納税をしたら、すぐに申請書を記入し、送付する
- 申し込み時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れる
② 送付期限をカレンダーやリマインダーに登録
- スマホのカレンダーに「1月5日までにワンストップ特例申請を送る！」と登録
- リマインダーアプリを活用して忘れないようにする
③ 確定申告の可能性がある場合はワンストップ特例を使わない
- もし医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする可能性があるなら、最初から確定申告でふるさと納税の控除を申請するほうが無駄がない
まとめ：ワンストップ特例はしっかり申請しよう！
ワンストップ特例は便利な制度ですが、申請を忘れたりミスがあると控除が受けられず大損する可能性があります。
確実に手続きを進めて、ふるさと納税のメリットを最大限に活かしましょう！
✅ 5自治体以内におさめる
✅ 寄附したらすぐに申請書を提出する
✅ 記入ミスや添付書類の不備に注意する
✅ 確定申告する場合は、ふるさと納税も確定申告で申請する
| しなかった場合 | 影響 |
|---|---|
| 申請を忘れた | 控除なし（ふるさと納税が単なる寄附になってしまう） |
| 確定申告をするとワンストップ特例が無効になる | ふるさと納税の控除を申請し直さないと控除なし |
| 5自治体以上に寄附すると適用不可 | ワンストップ特例が無効、確定申告が必要 |
| 申請期限（1月10日）を過ぎる | 無効になり、確定申告しないと控除なし |
| 記入ミスや添付書類の不足 | 申請が無効になる可能性あり |
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