日本は急速に高齢化が進んでおり、家族の介護を必要とする労働者が年々増加しています。その一方で、介護と仕事を両立できずに離職する「介護離職」も大きな社会問題になっています。
こうした背景を受けて、政府は2025年4月から育児・介護休業法を改正し、介護離職の防止に向けた支援を強化します。本記事では、改正法の内容を踏まえて、仕事と介護を両立するために必要な知識と企業の取り組みについて詳しく解説します。
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介護離職を防ぐための4つの強化策（2025年法改正）
今回の法改正では、介護離職の防止を目的に、すべての企業に対して以下の4つの対応が義務化されます。
1. 介護休暇の取得条件の緩和
これまでは「勤続6ヶ月未満」の労働者は介護休暇の対象外でしたが、2025年の法改正ではこの条件が撤廃されます。
→ 短期雇用の方でも介護休暇を取得しやすくなり、離職リスクの軽減が期待されます。
※ただし、週の所定労働日数が2日以下の労働者は対象外です。
2. 企業による雇用環境の整備義務
企業は以下のような取り組みを実施する必要があります：
- 介護休業・支援制度に関する研修の実施
制度を理解し、使いやすくするための研修を行うことが義務化されます。 - 相談窓口の設置
介護に関する悩みや不安を気軽に相談できる体制づくりが求められます。 - 制度利用の実例提供
実際に制度を使った従業員のケースを社内に共有し、他の従業員が利用しやすい環境をつくります。 - 利用促進の方針を社内に周知
制度の利用を後押しする方針を全社的に伝え、使いやすい雰囲気を整えます。
3. 両立支援制度の理解と活用
以下の制度を理解し、適切に活用することで、仕事と介護を両立しやすくなります。
- 介護休暇制度
- 所定外労働（残業）の制限
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
- 所定労働時間の短縮（時短勤務）
法改正が企業にもたらす責任と変化
この法改正は、企業にとっても大きなターニングポイントです。
- 従業員の両立支援体制を整えること
- 管理職・人事部門への研修の実施
- 制度を「使いやすくする空気づくり」
これらの取り組みを進めることで、離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながります。
同時に、社会全体としても介護を支える仕組みづくりが必要です。地域、企業、行政が一体となって取り組むことが求められています。
実態：介護離職は女性に多い？
厚生労働省のデータによれば、介護・看護を理由に離職する人の多くが女性です。その割合は年々増加傾向にあります。
引用：公益財団法人 生命保険文化センター / 厚生労働省「雇用動向調査 2023年」
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1099.html
このような現状を踏まえても、職場と家庭の両面からの支援体制の強化が不可欠です。
まとめ：介護離職を防ぐために今できること
- 法改正により、企業の支援義務が明確になる
- 両立支援制度を「知って、使える」環境を整えることが重要
- 社会全体での連携と仕組みづくりが求められる
介護離職は、個人だけでなく企業・社会全体の課題です。2025年の法改正をきっかけに、誰もが安心して介護と仕事を両立できる社会に向けた取り組みを進めていきましょう。
▶さらに詳しく知りたい方はこちら！
厚生労働省のホームページです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
引用 厚生労働省 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び
次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要
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