「借り換えで毎月の返済は減るけれど、住宅ローン控除がなくなったら逆に損かも……」。そんなジレンマで動けずにいませんか? 本記事では、控除を継続したまま借り換えメリットを最大化する条件と申請手順をFP目線でわかりやすく解説します。
住宅ローン控除の基本と借り換え時の落とし穴
住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、毎年の年末残高に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。主な内容は以下の通りです。
- 控除期間:原則10年間(一定条件で13年間)
- 控除額:年末残高の0.7%(※2022年以降の契約)
- 控除上限:年40万円(省エネ住宅などは50万円)
- 対象要件:自らが居住するための住宅/返済期間10年以上 など
しかし、借り換えをするとこの控除が「適用外」となる場合があります。
たとえば以下のようなケースです:
- 借り換えによって返済期間が10年未満になる
- 住宅の名義や持分に変更がある
- 「新たな借入金」と見なされない条件を満たさない
控除継続の3大条件
控除を継続するためには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 返済期間が引き続き10年以上であること
- 同一住宅に引き続き居住しており、用途が変わっていないこと
- 借り換え後の残高が元のローンと同等以上であること
条件は複雑に見えますが、ひとつずつ確認すれば問題ありません。焦らず順を追って進めていきましょう。
控除を最大化する申請手順(5ステップ)
ステップ① 借入残高証明書を保存
「控除は“証明”が命。証明書は捨てないで!」
借り換え後も控除を継続するには、年末のローン残高を証明する書類が不可欠です。
- 借り換え後の金融機関から発行される「年末残高証明書」を受け取る
- 書類は確定申告または年末調整時に必要
- 発行時期は年末頃。郵送・ネットで取得できるか要確認
「一度、うっかり捨てかけてヒヤリとしました。郵送物は必ず確認しています」(埼玉・会社員)
ステップ② 借り換え契約時に10年超の返済期間を設定
「“10年ルール”を超えなければ控除は消えます」
控除の要件に「返済期間が10年以上」があります。借り換えで短縮すると適用外に。
- 元ローンと同等またはそれ以上の期間で契約
- 最終返済年月を必ず確認
- シミュレーション段階でFPや銀行担当と相談を
「10年を切る提案も受けましたが、相談して控除を優先しました」(大阪・自営業)
ステップ③ 同一住宅での居住実態を証明
「別の用途になったらアウト。自宅としての使用が大前提」
住み続けていることが条件です。転用・転居している場合は対象外に。
- 住民票の住所がその住宅であること
- 転居している場合は再申請が必要
- 賃貸に出した場合は控除対象外になる可能性大
「単身赴任中でも家族が住んでいたおかげで助かりました」(千葉・公務員)
ステップ④ 確定申告で「借り換えローンである」ことを記載
「申告しなければ控除はゼロ。1年目だけは必ず申告を!」
借り換えた年の申告では、借入目的・期間などを正しく申告する必要があります。
- 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記載
- 税務署で記載内容の説明を受けると安心
- e-Taxでの申告も可能(マイナンバーカード必要)
「記入ミスで差し戻されたので、次は税務署で確認して提出しました」(福岡・会社員)
ステップ⑤ 控除申請後も明細を5年間保管
「税務調査は突然やってくる。記録は守りです」
控除の根拠書類は提出後も保管が必要です。5年は捨てない習慣を。
- 控除計算書・借入契約書のコピーを保存
- 提出控えも保管(特にe-Taxは印刷推奨)
- 万一のため、家族にも保管場所を共有
「数年後に税務署から連絡がきたとき、すぐ書類を出せて安心でした」(東京・主婦)
実例3 ケース(控除を守れた成功談)
Case①:金利1.2%→0.6%の借り換えで返済負担軽減
東京都の40代ご夫婦。子どもの教育費がかさむタイミングで借り換えを検討。不安は「控除が無効になるのでは?」という点。
→FPに相談し、控除要件を確認しながら借り換え実行。控除も継続し、年間約18万円の減税が維持されました。
「手続きは少し面倒でしたが、結果は大満足です」
Case②:転職後に団信条件が変わり借り換え決断
福岡県の30代男性。転職による収入変化で団信条件が悪化。金利も高止まりの旧ローンを見直し。
→年末までに契約・実行し、残高証明を確保。控除継続しつつ、金利負担を年15万円カット。
「控除の期限と金利の両方に敏感になりました」
Case③:夫婦ペアローンの借り換えで慎重に対応
大阪の共働き夫婦。持分50:50のペアローンを一括借り換え。不安だったのは「名義変更と見なされないか」。
→旧ローンと同じ持分を維持し、借入額も均等。事前に税理士にも相談して手続き。
「事前相談がカギでした。名義いじると危ないですね」
FPの私が伝える「控除を失わない鉄則」
借り換えで控除を守るには、次の3点が鉄則です。
- ◎ 年内に契約を完了し、年末残高証明書を取得すること
- ○ 住民税控除(最大13.65万円)の影響も含めて総額試算を
- △ 名義変更や持分変更は控除要件を崩す恐れがあるので要注意
まとめると「期間 × 残高 × 要件」の3点セットで冷静に判断することが重要です。
まとめ
今すぐできる3つのこと:
- 借り換え後の返済期間が10年超かを確認
- 控除に必要な書類を揃えて保管
- 不安な点は税理士・FPに早めに相談
「とはいえ、実際にどの金融機関を選べばいいのか、金利差で本当に得なのか……迷ってしまいますよね。そんな方には、借り換え効果を手軽に試算できる無料シミュレーションがおすすめです。」
詳しく知りたい方は以下の記事もぜひご覧ください

FAQ
Q: 借り換えで名義変更したら控除は続きますか?
A: 大丈夫ではありません。名義変更は新たな取得と見なされる可能性が高く、控除が打ち切られる恐れがあります。
Q: ペアローンの借り換え時に気をつけることは?
A: 持分や借入額のバランスを崩さないことが大切です。不安があれば税理士へ相談を。
Q: 借り換えで控除がリセットされる確率は高いのでしょうか?
A: 条件を守れば控除継続の可能性は高いです。不安な方は専門家に確認を。
Q: 住民税の控除も借り換えで消えるのでしょうか?
A: 所得税控除が継続すれば、住民税控除も基本的には維持されます。安心してください。
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