「副業はOKって聞くけど、住民税で会社にバレるって本当？」
「どうすれば防げるのか、正しいやり方が分からない…」
そんな不安をもつ方に向けて、住民税の仕組み→バレる導線→正しい手続きを順に整理し、安心につなげていきます。
なぜ“住民税でバレる”のか—仕組みをかみ砕き解説
副業が会社に伝わる大きな理由は、住民税の徴収方法にあります。
住民税には次の2種類があります（出典：総務省「個人住民税の特別徴収・普通徴収制度」）。
- 特別徴収：勤務先が給与から天引きし、自治体へ納める方法（原則はこちら）。
- 普通徴収：納税者本人が自分で納付書を使って支払う方法。
多くの会社員は特別徴収で、本業の給与に応じた住民税額が会社に通知されます。
このとき、副業で得た所得が確定申告によって加算されると、前年より住民税額が大きく増えている通知が会社の給与担当に届き、違和感から「副業してる？」と気づかれる可能性が高まります。
また、所得の種類によって扱いが異なります。
例えば、業務委託・フリーランスの副業は雑所得として申告できますが、給与副業の場合は別会社の給与所得となり、原則として特別徴収に組み込まれます。
なお、住民税の運用は自治体ごとに若干の差がある点にも注意が必要です。
よくある発覚ルート5つ（住民税以外も含む）
副業が会社に知られるのは住民税だけではありません。代表的なルートをまとめます。
- 特別徴収の増額通知
→ 普通徴収の希望を申告書で選択できるか確認。 - 年末調整で源泉徴収票が複数
→ 副業分は確定申告に一本化する工夫を。 - 社会保険の加入判定
→ 労働時間・報酬要件を超えない範囲を意識。 - SNSや名寄せ
→ 実名・所属を伏せるなど投稿方針を整える。 - 副業先・派遣元からの照会
→ 契約書の情報管理に留意。
特に多いのが住民税と周りに副業してるって話てしまってバレてしまうケースですね。
防止策と正しい手続き
1. 就業規則の確認
副業が禁止／許可制／届出制のどれに当たるかをまず確認。知らずに規則違反となるケースは少なくありません。
2. 確定申告での住民税区分
確定申告書第二表で「住民税に関する事項」を普通徴収にチェックできます。
ただし自治体によっては給与所得の副業は必ず特別徴収とする運用も多いため、事前に役所へ確認が必要です
3. 雑所得の経費・帳簿
業務委託など雑所得は経費控除が可能です。帳簿や領収書を整理し、青色申告か白色申告かを選びます。
4. インボイス制度
課税売上が1,000万円未満の副業者も、取引先次第でインボイス登録が必要になる場合があります。取引条件を事前に確認しましょう。
ケース別：どう申告・納付する？
給与＋業務委託の副業
- 本業給与は年末調整を受ける
- 副業分を確定申告で申告
- 住民税の欄で「普通徴収希望」にチェック（可否は自治体で要確認）
給与副業（Wワーク）
- 2社から源泉徴収票を受け取る
- 確定申告で合算
- 住民税は原則特別徴収となるため、会社への説明も視野に入れる
赤字副業
- 経費を計上し、収支を正しく記録
- 雑所得で赤字が出ても損益通算は不可
- 翌年度の見通しを立て、記帳習慣を継続
失敗からのリカバリー（学び付き）
Case1：特別徴収で発覚
→ 上司に報告し、就業規則に沿った届出を行う。副業を制限されても、勤務配慮で継続可の例も。
最初に規則確認を。
Case2：申告漏れ
→ 期限後申告を行い、加算税・延滞税を納付。再発防止に帳簿アプリを導入。
記録の一元化が大事。
Case3：SNS名寄せ
→ 投稿方針を見直し、所属を明かさない形に修正。
発信も立派なリスク管理。
よくある勘違いQ&A
- 普通徴収にすれば絶対にバレませんよね？
→基本的にはされません。不安な場合は自治体に確認しましょう。 - 給与副業でも普通徴収にできますか？
→ 多くの自治体で不可です。 - 住民税通知の増額理由は会社に開示されますか？
→ 理由は記載されず、金額のみです。 - 雑所得の帳簿や領収書は必須でしょうか？
→ 白色申告でも記帳義務があります。 - インボイス登録はした方が良いですか？
→ 取引先の要望次第。売上規模と相談を。
住民税の申告は「所得税」と別に必要な理由
よく混同されがちですが、所得税の確定申告と住民税の申告は別制度です。
- 所得税は国に納める税金で、所轄は国税庁・税務署。
- 住民税は地方自治体に納める税金で、所轄は市区町村。
このため、確定申告をしない人でも、住民税の申告が必要な場合があります。
例えば「給与所得のみで確定申告が不要な人」でも、給与支払報告書が提出されない副業収入や、雑所得がある場合には、市区町村への住民税申告が求められるのです（出典：総務省「個人住民税」・国税庁「確定申告が必要な方」）。
私の相談経験でも「所得税の確定申告をしなくていい＝住民税も不要」と思い込んでしまう方が多く、後から市役所から連絡が来て驚かれるケースがあります。
ツールで“申告・帳簿”をラクにする
最近は、クラウド会計ソフトでレシート読取→帳簿化→e-Tax連携まで完結できます。
これにより、年度替わりにありがちな「住民税区分の入力抜け」もチェック可能です。
特に注意したいのは、住民税の申告は所得税の申告とは別制度であること。
所得税で確定申告をしなくても、住民税では申告が必要なケースがあります。
そのため、副業で20万円を超える雑所得や事業所得がある人は、確定申告を通じて両方を正しく処理することが一番安心なのです。
だからこそ「入力や帳簿をラクに続けられるツール選び」が重要になります。
実際に税務署でもらえる手書きの紙でもできますが、クラウド会計を使うほうが圧倒的に楽で間違いがないです。詳しいクラウド会計ソフトはこちらで紹介してます。
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まとめ
- 就業規則と自治体運用を今日確認
- 副業の収支・帳簿を整備し、確定申告の準備を前倒し
- 住民税の普通徴収可否を把握して計画的に対応
順番と記録を整えれば大丈夫。働き方も信頼も守れます。
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