副業は法律で認められている?禁止された場合の対応と就業規則の正しい読み方

「副業ってしても大丈夫なの?」「会社に禁止されているけど、やったら違法?」
そんな不安を感じていませんか?

最近は副業を解禁する企業も増えていますが、就業規則に“禁止”や“許可制”と書かれていると、踏み出しにくいもの。
実は、副業は法律的に原則“自由”とされている一方で、会社ごとに対応が違い、注意すべきポイントも多いんです。

この記事では、

  • 副業が法律でどう扱われているか
  • 就業規則に禁止と書かれていたらどうすべきか
  • バレたくないときの注意点
  • 公務員や税金・社会保険などの例外ケース

など、副業を始める前に絶対知っておきたい知識をわかりやすくまとめました。
トラブルを避けつつ、安心して副業を始めたい人はぜひ読んでみてください!

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目次

副業は「原則自由」って本当?法律の立場

副業は、憲法第22条「職業選択の自由」によって基本的には認められています。
また、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」においても、副業を認める方向での推進が明記されています。

ただし、“自由にやってOK”というわけではなく、次のような条件があることも忘れてはいけません。


会社が副業を禁止する主な理由

企業が副業を禁止・制限するのには、以下のような合理的な理由があります:

  • 本業への支障:副業による疲労で本業のパフォーマンスが落ちる恐れ
  • 情報漏洩:業務上の秘密が外部に漏れるリスク
  • 競業行為:同業他社で働いて会社の利益を損なう可能性
  • 会社の信用リスク:トラブルで企業のイメージが悪化する場合

つまり、「副業=全部ダメ」ではなく、会社に実害が出る可能性があるかどうかがポイントなんだ。


副業はどうすれば許可される?実践的なステップ

  1. 就業規則の確認
     副業に関する記載があるかをチェック。
     「申請制」「許可制」「全面禁止」など、会社によって対応は様々。
  2. 上司・人事への相談
     副業の内容、勤務時間、本業への影響がないことを伝えると通りやすくなる。
  3. 副業届を提出
     申請が必要な場合は書面で提出して記録を残すのが安心。

「禁止された」その時どうする?対処法と相談先

副業禁止の内容に納得がいかない場合や、不当な扱いを受けたと感じたときは、以下の対応を検討できます:

▷ 労働基準監督署に相談

会社の就業規則が法律に反していたり、不合理な場合は相談できます。

▷ 弁護士・社労士に相談

副業禁止の妥当性や、万が一のペナルティ対応について法的にアドバイスがもらえます。

💡証拠を残しておこう!
・副業の内容、本業との関係性
・就業時間や収益の記録
・会社や上司とのやり取りのログ


副業は裁判でどう扱われている?

判例でも「副業は原則自由」とする傾向があります。

たとえば「日本郵便事件」では、
副業禁止の規定に合理性がない場合は無効とされる判断が示されました。

つまり「会社の許可がない=絶対NG」ではなく、制限には正当な理由が必要というのが裁判所の立場です。


公務員は要注意!副業は原則禁止

公務員は民間と違い、原則として副業はできません。
理由は:

  • 職務専念義務
  • 公務の信用保持(副業トラブルで信頼を損なう恐れ)

ただし、以下のような活動は認められるケースもあります:

  • 執筆・講演など本業と関係のある活動
  • 家業の手伝い(農業など)
  • 自治体が特例として認めている場合

👉 公務員の場合は、必ず上司や人事に事前相談を!


健康と労働時間の自己管理も重要

副業をするうえで健康管理はめちゃくちゃ大事!

  • 労働時間の記録をつけて過労を防ぐ
  • 睡眠と休息をしっかり取る
  • 年に1回は健康診断で自分をチェック

副業が本業に支障をきたしてしまっては本末転倒。
「無理しない」副業スタイルが大切です。


税金・社会保険にも注意しよう

▷ 税金:確定申告と住民税のポイント

  • 副業の収入が年間20万円超 → 確定申告が必要
  • 会社に副業がバレたくない人は、住民税を「普通徴収」に変更

 ※普通徴収=自分で納付、特別徴収=会社経由で納付(バレる原因)

💡20万円以下でも住民税の申告は必要なケースがあります!

▷ 社会保険:ダブル加入の可能性も

  • 複数の会社で働くと、保険料が二重徴収されることも。
  • 不明点は勤務先や年金事務所で早めに確認を。

まとめ:副業は原則自由、でも「正しくやる」が鉄則!

  • 副業は法律的に原則自由。憲法や判例も後押ししている
  • ただし就業規則に従い、会社とのトラブルは回避しよう
  • 公務員・健康・税金・保険など、確認すべき項目はしっかり押さえる
  • 不安なときは、労基署や弁護士・社労士に相談もOK

副業は、収入だけでなくスキルアップやキャリアの広がりにもつながります。
正しい知識と準備で、安心して始めましょう!

出展 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

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