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働く女性を支える母性健康管理措置と母性保護規定って知ってる？
働く女性が妊娠・出産を経ても安心して働けるように、日本では母性健康管理措置や母性保護規定が設けられています。これらの制度は、妊娠中や出産後の女性労働者が健康を保ちながら働き続けられる環境を整えるために非常に重要な制度です。本記事では、それぞれの制度について詳しく解説します。
1. 保健指導・健康診査のための時間確保
妊娠中の女性労働者は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保する権利があります（男女雇用機会均等法第12条）。これは、母子ともに健康な状態を保つために欠かせない措置です。事業主はこれを認め、柔軟に対応しなければなりません。
受診の頻度
以下のように、妊娠の進行状況に応じて必要な診査の頻度が決められています。
- 妊娠23週まで：4週間に1回
- 妊娠24週から35週：2週間に1回
- 妊娠36週以降：1週間に1回
- 産後（出産後1年以内）：医師の指示に従い必要な時間を確保
これらの健康診査は母子の安全を守るために非常に重要であり、事業主が協力することが求められます。
通院する際に事業主が妊婦労働者に対して有給休暇を当てるように指示することは認められていません。妊婦労働者が自ら希望して取得することは問題ありません。
2. 医師の指導事項に基づく措置
妊娠中や出産後に医師から指導を受けた場合、事業主はその指導内容を実現するための措置を講じる必要があります（男女雇用機会均等法第13条）
主な措置例
医師の指導内容に基づいて、事業主が講じるべき具体的な措置には以下のようなものがあります。また母健連絡カードを使い、事業主に自身の状況を伝えましょう。
- 通勤緩和：時差出勤や勤務時間短縮など、通勤の負担を軽減する措置。
- 休憩の確保：休憩時間の延長や回数の増加など、労働時間中の負担を軽減する措置。
- 症状への対応：つわりや腰痛などの症状に応じて作業制限や休業を実施する措置。
- 母健連絡カードってなに？
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母健連絡カードは医師が妊婦労働者のために必要な指導内容を記載したカードのことです。「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用することで、医師からの指導内容を事業主に正確に伝えることができます。このカードを活用することで、女性労働者が無理なく指導内容に従えるよう、職場での対応がスムーズになります。
- どれぐらいの通勤緩和してくれるの？
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始業時間と就業時間に30分～60分程度を目安にした時間差です。
- どれぐらい休憩させてくれるの？
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つわりがひどい、お腹が張る、気持ちが悪いなど、妊婦さんを基準に判断して大丈夫です。
3. 妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止
妊娠や出産、産休の取得を理由にした不利益な扱いは法律で厳しく禁止されています（男女雇用機会均等法第9条）
不利益取扱いの例
以下のような行為はすべて違法とされ、不利益取扱いに該当します。
- 解雇や契約更新の拒否
- 降格や給与・賞与の減額
- 不当な人事評価や自宅待機の命令
- 正社員からパートタイムなどの非正規社員への契約変更の強要
上司や同僚からのいわゆる妊娠や出産などのハラスメントも禁止されており、この不利益な取り扱いに含まれます。事業主は職場でハラスメントを防止するために対策をしなくてはいけません。
こうした不利益な取扱いは、女性労働者の働く意欲を損ない、職場環境全体にも悪影響を及ぼします。企業はこれらを防ぐため、適切な管理体制を整える必要があります。
4. 紛争解決の手段
万が一、母性健康管理措置が講じられなかったり、不利益な取扱いが行われたりした場合には、紛争解決のための手段が用意されています。
主な紛争解決方法
- 調停：労働局や労働委員会を通じて調停を申し立てる。
- 紛争解決援助：専門家のサポートを受けて問題解決を図る。
これらの制度を利用することで、女性労働者が安心して問題に向き合うことができます。
これらの法律やルールに従わない、環境を是正しないなど対策を講じない事業主は20万以下の過料が科せられるだけでなく、企業名を公表の対象となります。
まとめ
妊娠・出産を経験しながら働く女性が増え続ける中で、母性健康管理措置や母性保護規定の存在は非常に重要です。これらの制度をしっかり理解し、必要な時に活用することで、女性労働者が健康と仕事を両立しやすくなります。職場全体での協力が、すべての人にとってより良い労働環境を実現する鍵となるでしょう。職場全体で母性健康管理措置を適切に運用するためには、事業主や管理職が率先して制度を理解し、環境を整えることが不可欠です。また、同僚の理解も重要であり、女性労働者が安心して働ける雰囲気を作ることが求められます。
- 日本では母性健康管理措置や母性保護規定が設けられています。
- 妊娠中の女性労働者は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保する権利があります（これは勤務時間中にも認められています。）
- 不利益な扱いは法律で厳しく禁止されています
出展 厚生労働省 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html
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