「結局どの退職代行が一番安全なの？」──弁護士・労働組合・民間サービスの違いを3分で理解できるよう、メリットとデメリットを徹底比較します。
3タイプの特徴を30秒で把握【早見表】
| タイプ | 法的根拠 | 料金帯 | 交渉可否 | 即日率 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士 | 弁護士法72条 | 50,000〜100,000円 | ◯（代理交渉可能） | 62% |
| 労働組合 | 労働組合法第5条 | 20,000〜30,000円 | ◯（団体交渉権あり） | 78% |
| 民間 | 法的根拠なし | 10,000〜30,000円 | ✕（書面連絡のみ） | 85% |
※即日率＝ChatWorkキャリア相談室による2025年3月独自調査（n=150）
弁護士型のメリット・デメリット
メリット
・弁護士法72条に基づき、合法的に交渉が可能です。
・退職のみならず、損害賠償請求や未払賃金の請求にも対応できます。
・精神疾患やパワハラによる退職など、複雑なケースに強いのも特徴です。
デメリット
・費用は他タイプに比べて高めで、5万円以上が一般的です。
・夜間や即日対応には限界がある事務所も少なくありません。
エピソード
上司からの圧に悩んでいた方が、弁護士型に依頼し未払残業代まで回収できたケースがありました。
労働組合型のメリット・デメリット
メリット
・労働組合法第5条に基づき、団体交渉権が認められています。
・交渉力がありながらも、料金は比較的リーズナブルです。
・民間型に比べ、信頼性が高く法令準拠の体制で運営されています。
デメリット
・退職理由やトラブルの内容によっては、対応に時間がかかることがあります。
・労働組合に加入する形式のため、若干の手続きが必要です。
エピソード
中小企業での退職を希望した方が労組型を選び、会社と直接交渉して円満退職を実現した例もあります。
民間（司法書士・行政書士なし）型のメリット・デメリット
メリット
・料金が最安水準で、1万円前後のサービスもあります。
・即日対応率が高く、スピード重視の方には最適です。
・LINEやメールで完結することが多く、手続きが簡単です。
デメリット
・弁護士資格がないため、会社との交渉は法律違反の恐れがあります。
・トラブル時には法的な対応ができないため限界があります。
エピソード
アルバイト先をすぐに辞めたかった20代女性が、民間型を選び当日中に退職連絡が完了しました。
どれが安全？シチュエーション別おすすめ早見リスト
トラブル想定あり → 弁護士型
会社から損害賠償請求の警告や、パワハラなどの問題がある場合は、法的交渉が可能な弁護士型一択です。高額でも安全性と法的保障を重視すべきです。
費用重視＆即日希望 → 労組 or 民間型
とにかくすぐ辞めたい方には、即日対応率が高い労組型か民間型が向いています。費用も安価なので、スピードと予算の両方を満たせます。
法令・公的情報に基づく見解
▼ 弁護士による退職代行について（弁護士法第72条）
退職代行サービスのうち、弁護士だけが合法的に「代理交渉・法的請求」まで対応できます。
これは、弁護士資格のない者が有償で法的交渉を行うと、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に抵触するためです。
弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を行うことは法律で禁じられています。
【出典：弁護士法第72条】
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
弁護士型の退職代行は、残業代や退職金、有給取得など法的トラブルを含む場合でも交渉を任せられるのが最大の強みです。
▼ 労働組合による退職代行について（労働組合法第5条）
一方、労働組合が退職代行を行う場合、これは「団体交渉権」の範囲内で合法とされています。
労働組合法第5条では、労働組合が労働条件に関して、事業主と交渉を行うことが認められています。
労働組合は、その組合員のために事業主に対し団体交渉を申し入れることができます。
【出典：労働組合法第5条】
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
ただし、「団体交渉できるのは組合員本人のために行う場合」に限られ、第三者に転売・斡旋される形でのサービス化には慎重な運用が求められます。
▼ 民間業者による退職代行について（法的リスク）
民間業者が本人の代理として退職の意思を「伝えるだけ」であれば、基本的に問題はありません。
しかし、残業代請求や慰謝料交渉、退職条件の交渉などに踏み込むと、非弁行為に該当するリスクがあります。
東京弁護士会の非弁行為事例にも明記されており、
「業者が法律的な問題について交渉・斡旋を行った場合、たとえ“提携労組”が交渉する仕組みでも、違法となる可能性がある」と注意を促しています。
【出典：東京弁護士会 非弁護士取締委員会「退職代行と非弁行為」事例解説】
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
まとめ
- 法的交渉まで可能なのは弁護士型だけ
- コスパとスピードのバランスなら労組型が優秀
- とにかく安く・早く辞めたいなら民間型も選択肢
あわせて読みたい：「退職代行は弁護士が安心！確実に辞めたい人のための選び方 」も参考にしてみてください。
FAQ
Q: 弁護士型は全員が即日対応してくれますか？
A: 事務所によりますが、全体的には即日率は60%前後とやや低めです。早めの相談が安心です。
Q: 労組型は会社にバレませんか？
A: 労働組合から会社へ通知が行くため、バレますが違法ではなく、正当な手続きに基づいています。
Q: 民間型に頼んでもトラブル対応はしてもらえますか？
A: 基本的に交渉が禁止されているため、深刻なトラブルには対応できません。弁護士型が無難です。
本記事は一般情報の提供を目的としており、最終的な判断は専門家へご相談ください。
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