大規模な自然災害で住まいを失ったとき、生活を立て直すための支援として活用できるのが「被災者生活再建支援事業」です。
住宅の再建や引っ越しなどにかかる費用を一部補助してくれるこの制度は、いざというときの心強い味方。
この記事では、支給対象や金額、申請の流れなど、制度の内容をわかりやすく解説します。
併せて読みたい！関連記事！👇
地震保険は本当に必要？メリット・デメリットとその仕組みを詳しく紹介
賃貸の火災保険は自分で選べる！不動産会社の勧める火災保険は本当に必要？
【簡単3分】火災保険の比較で最大◯万円節約？戸建て向けおすすめ見積もりサイト
被災者生活再建支援制度の概要
被災者生活再建支援制度は、平成10年5月に成立した「被災者生活再建支援法」に基づく制度です。自然災害によって住居が全壊するなど、生活基盤が著しく損なわれた世帯（被災世帯）に対し、生活再建のための支援金が支給されます。
平成19年11月に支援法が改正され、申請手続きが簡素化されるとともに、支援金の使い道の制限が撤廃され、被災者がより使いやすい制度となりました。
また、令和2年12月の改正では支給対象が中規模半壊世帯まで拡大され、さらに多くの被災者が支援を受けられるようになりました。
被災者生活再建支援金の内容
支援金は大きく分けて「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類があります。
1. 基礎支援金
| 住宅の被害状況 | 支給額（世帯人数が複数の場合） | 支給額（単身世帯） |
|---|---|---|
| 全壊世帯 | 100万円 | 75万円 |
| 大規模半壊世帯 | 50万円 | 37.5万円 |
2. 加算支援金（住宅再建方法に応じた支援金）
| 住宅再建方法 | 全壊・大規模半壊世帯 | 中規模半壊世帯 |
| 住宅の建設・購入 | 200万円（単身世帯150万円） | 100万円（単身世帯75万円） |
| 住宅の補修 | 100万円（単身世帯75万円） | 50万円（単身世帯37.5万円） |
| 住宅の賃借 | 50万円（単身世帯37.5万円） | 25万円（単身世帯18.75万円） |
このように、被害の程度と再建方法に応じて、被災者が必要な支援を受けられる仕組みになっています。
制度の対象となる自然災害
被災者生活再建支援制度は、以下の自然災害による住宅被害が対象となります。
- 暴風
- 豪雨
- 豪雪
- 洪水
- 高潮
- 地震
- 津波
- 噴火
ただし、制度が適用されるかどうかは都道府県の公示を確認する必要があります。
制度の対象となる被災世帯
以下のような住宅被害を受けた世帯が、支援制度の対象となります。
- 全壊世帯：住宅が全壊した世帯。
- 解体世帯：住宅が半壊または敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯。
- 長期避難世帯：災害による危険な状態が続き、長期間住宅に住めない世帯。
- 大規模半壊世帯：住宅が半壊し、大規模な補修が必要な世帯。
- 中規模半壊世帯：住宅が半壊し、大規模半壊には至らないが、相当規模の補修が必要な世帯。
まとめ
被災者生活再建支援制度は、災害によって生活基盤が損なわれた方々にとって、重要な支えとなる制度です。支給額や対象条件をしっかり把握し、必要な支援を受けることで、早期の生活再建を目指しましょう。
また、災害が発生した際には、自治体の発表をチェックし、自身の状況が支援対象となるか確認することが大切です。適切な情報を得て、再建への一歩を踏み出しましょう。
コメント