「退職代行を使ったら、会社の人が家に来るかもしれない…」
そんな噂やSNSの書き込みを見て、不安になっていませんか？
この記事では、実際に起こった自宅訪問トラブルの事例と、それを未然に防ぐための５つの対策をわかりやすく解説します。
「家に来る」ケースはなぜ起きる？
会社が元従業員の自宅を訪れる理由には、いくつかの背景があります。退職代行を使ったからといって、即訪問につながるわけではありませんが、以下のようなケースでは可能性があります。
- 本人と一切連絡が取れない
退職代行後に本人とも連絡がつかなくなると、会社は「安否確認」や「手続き確認」のため訪問を検討することがあります。 - 書類や備品の未返却
社員証・PC・制服・業務書類などの未返却がある場合、会社側は回収目的で訪問を正当化することがあります。 - 業務の引き継ぎが未完了
担当業務が属人化しており、本人でなければわからない場合など、やむなく訪問を試みる企業もあります。
法的な位置づけ
会社による訪問がすべて違法というわけではありません。ただし、以下の法的ポイントを押さえることが重要です。
- 民法709条（不法行為）
訪問時に脅迫・威圧的言動があれば「不法行為」として損害賠償請求が可能です。 - 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）
弁護士でない業者が会社との交渉や書類提出を「代理」すると、この条文に違反する恐れがあります。
【参考】
民法709条：故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合、損害賠償責任が生じる
弁護士法第72条：弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を取り扱ってはならない（出典：e-Gov法令検索）
実例 3 ケース
Case①：健康保険証の未返却で訪問された
訪問理由： 健康保険証が返却されておらず、社会保険の処理が止まっていた
対応： 退職代行業者が郵送を提案するも、会社は「直接返却」を要求
結果： 家族が対応、後日弁護士を介して書類を郵送で返却
「親に会社の人が来て、本当に気まずかったです」
Case②：本人が音信不通となり警察も同行
訪問理由： 精神的に不調で連絡が取れず、会社が「安否確認」として訪問
対応： 本人は退職代行からの連絡も遮断していた
結果： 警察立ち合いで安否確認、後日正式に弁護士を立てて退職処理
「会社だけでなく警察まで来て、本当に追い詰められました」
Case③：「話し合いたい」と上司が突然来訪
訪問理由： 本人の退職理由を確認したいとのことで、上司が訪問
対応： 本人が不在を装い、退職代行に即相談
結果： 弁護士から会社へ通知を送り、以降訪問なし
「玄関越しに声をかけられて、恐怖しかありませんでした」
自宅訪問トラブルを防ぐ５つの対策
対策①：退職届は内容証明で送る
リスク： 退職の意思が不明確だと「辞めていない」と主張される
具体アクション：
- 内容証明郵便で退職届を送る
- 配達証明付きで確実に届いた証拠を残す
- 退職日・意思を明記する
内容証明で送った途端、会社からの連絡がピタリと止まりました
対策②：弁護士による退職代行を使う
リスク： 非弁業者では会社対応に限界があり、連絡が本人に来やすい
具体アクション：
- 弁護士が直接交渉・通知を行う退職代行を選ぶ
- 弁護士名義で通知を送付
- 書類作成や法的対応も一括対応
弁護士名義の通知が届いて以降、会社は一切連絡してきませんでした
対策③：会社の備品は事前に返却
リスク： 書類や物品の未返却が「訪問理由」になる
具体アクション：
- 制服・資料・社員証をすべて一括で郵送
- 宅配便の追跡番号を控える
- 同封メモに「すべて返却済」と明記
会社の返却物は全て着払いで送り、トラブル回避できました
対策④：代行業者に連絡窓口を一本化
リスク： 会社が本人や家族に直接連絡してくる
具体アクション：
- 会社との連絡をすべて代行業者が受け持つ
- 緊急連絡先も業者に任せる旨を伝える
- 本人は私用携帯を一時停止するのも有効
窓口一本化で、会社からの連絡ゼロになりました
対策⑤：家族にも状況を共有しておく
リスク： 家族が訪問に対応できず混乱する
具体アクション：
- 退職代行を使っていることを家族に説明
- 訪問時の対応方針を共有
- 必要なら「代理人にお任せしています」と書いたメモを玄関に貼る
「ドアに“本人不在”と書いて貼ったら、訪問されずに済みました」
法的な視点：退職代行と弁護士法違反（非弁行為）の関係
退職代行サービスを利用する際、もっとも注意すべき法的リスクのひとつが「非弁行為」です。
これは、弁護士や弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で法律事務（代理・交渉・法律相談など）を行うことを禁止したもので、弁護士法第72条に明記されています。
【弁護士法第72条（非弁行為の禁止）】
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関する代理・和解・法律事務の周旋などを業として取り扱うことはできません。
（出典：弁護士法｜e-Gov法令検索）
■ 退職代行で非弁行為に該当するおそれのあるケース
東京弁護士会・非弁護士取締委員会が示す典型例は以下の通りです：
【事例①：未払い残業代の請求を代行】
退職代行業者が、利用者に代わって未払い残業代の金額を計算し、「それは違法です」「●円支払ってください」と会社と交渉し、支払を受けた。
→ 違法な非弁行為に該当。
解説：
残業代請求は法律上の権利であり、金額の算定も法的判断を含みます。非弁護士が本人に代わって会社と交渉すれば、弁護士法違反となります。
【事例②：パワハラ慰謝料の請求を代行】
退職代行業者が「提携している労働組合に任せます」としつつ、有償で依頼を受け、慰謝料の請求を労働組合に斡旋した。
→ 斡旋行為も非弁行為に該当。
解説：
有償で法律問題の処理を第三者に仲介することも、弁護士でない者には許されていません（法律事務の「周旋」の禁止）。
■ 注意すべきポイント
- 退職そのものの「意思伝達」はOK（代理ではなく単なる伝達）
- 残業代・慰謝料・退職金・有給休暇など、法的な交渉を含むと非弁行為になる
- 「提携弁護士」「労働組合と連携」と謳っていても、実質的に業者が交渉していればアウト
■ 退職代行を使うなら「弁護士」に依頼するのが安全
退職時には、法的な問題が数多く含まれます。非弁業者に依頼すると、法的に不十分な対応となり、
- 退職が受理されない
- 会社とトラブルになる
- 本来より低い金額で和解してしまう
といったリスクが生じます。
こうした背景から、実際に弁護士が対応する退職代行サービスに注目が集まっています。
中でも、弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行は「法律対応の安心感」で利用者の評価が高いと言われています。
実際の利用フローや対応の丁寧さ、費用の明確さなどを詳しくレビューしてます。
出典：東京弁護士会「退職トラブルQ&A」
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
まとめ
- 自宅訪問は「連絡不能」や「書類未返却」が原因で起こる
- 非弁業者の退職代行は対応に限界がある
- 書面通知・弁護士活用・家族共有が訪問防止の鍵
自宅訪問のリスクに不安を感じる方は、退職代行は弁護士が安心！確実に辞めたい人のための選び方もあわせてご覧ください。
トラブルなく、確実に退職する方法がわかります。
FAQ
Q: 退職代行を使えば会社は家に来ませんか？
A: 可能性はゼロではありませんが、弁護士型の代行を選び正しい手続きを取れば防げます。
Q: 家に来たら拒否してもいいのですか？
A: はい。訪問に応じる義務はありません。無断で敷地に入れば不法侵入の可能性もあります。
Q: 退職代行業者はどれを選べば安心ですか？
A: 弁護士が対応する退職代行が安心です。下記のおすすめランキング記事をご参照ください。
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