「退職代行って違法？」実は非弁行為になるケースも
退職代行の利用を考えている人の中には、「これって本当に合法なの？」「弁護士じゃないのに大丈夫？」と不安に感じる方も多いでしょう。
結論から言えば、退職代行サービスの中には非弁行為（弁護士法違反）に該当する可能性があるものも存在します。
違法なサービスを選んでしまうと、退職がスムーズに進まなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれるリスクも。
この記事では、非弁行為の定義や退職代行との関係、実際のリスクと安心して使える選び方までを解説します。
非弁行為とは？知らないと怖い弁護士法違反のリスク
まず「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律業務を行うことを指します。
これは弁護士法第72条により禁止されており、違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。
たとえば、弁護士資格がない人が報酬をもらって会社と交渉を行うと、それは違法行為になる可能性が高いのです。
退職代行が非弁行為とされるケースとは？
退職代行は本来、「退職の意思を会社に伝える」ことを代行するサービスです。この範囲内であれば、非弁行為には該当しません。
しかし、次のような業務まで行ってしまうと違法となるリスクがあります。
- 有給休暇の取得交渉
- 残業代や退職金の請求代行
- 精神的損害などの賠償交渉
- 退職日や条件の調整
これらは明確に法律事務に該当する行為であり、弁護士でなければ行えません。
ちなみに、よく「労働組合の退職代行なら大丈夫」と言われることもありますが、実際には労働組合であっても非弁行為になる可能性があるため注意が必要です。
実際にあったトラブルや指摘事例
2023年以降も「退職代行の一部業者が非弁行為の可能性がある」として、行政や弁護士団体から警告が出された例があります。
また、労働組合を名乗っていても、実態として「個別交渉」「金銭請求」などを行っていれば、非弁行為とみなされるリスクがあります。
さらに、こうしたサービスを利用したことで会社側と揉めたり、「退職できなかった」「連絡が取れなくなった」などのトラブル報告もSNSなどで見受けられます。
👉 退職代行を使ったことで損害賠償請求されるケースや、実際の判例・引き継ぎに関する問題が気になる方は、こちらの記事も参考にしてください。
非弁行為にならない退職代行の条件
では、非弁行為にならないためには何を基準にすればよいのでしょうか？以下のように明確な線引きがあります。
✅ 弁護士でない業者の許容範囲
- 退職の意思を伝えるだけ
- 一切の交渉を行わない
- 法的判断や助言を提供しない
✅ 弁護士対応サービスの対応範囲
- 有給交渉や退職日の調整
- 金銭の請求（未払い給与・残業代など）
- 損害賠償や慰謝料請求を含む対応
これらを対応できるのは弁護士または弁護士法人のみです。
安心して使える退職代行サービスの選び方
非弁リスクを避けるためには、以下のようなポイントをチェックしておくことが重要です。
✅ 運営元が明確（弁護士法人、法務事務所など）
「監修」だけでなく、実務対応に弁護士が関与しているかがポイントです。
✅ サービス内容が明示されている
交渉や請求など、法律行為に踏み込んでいないか確認しましょう。
✅ 料金が不自然に安すぎない
法的リスクを無視した業者ほど安さを売りにしがちです。安さだけで選ぶのは危険です。
✅ 評判や実績、問い合わせ対応の質
利用者の声やサポート体制などから、誠実な運営か見極めましょう。
弁護士対応の退職代行なら非弁の心配なし
法律的なリスクを完全に避けたいなら、弁護士が対応する退職代行サービスを選ぶのが最も確実な方法です。
弁護士であれば、交渉・請求・トラブル対応など全てを合法的に行うことができます。
実際に「会社と一切連絡せずに退職したい」「未払い残業代も請求したい」といった方にとって、弁護士対応の退職代行は最適な選択肢です。
まとめ：退職代行は安心・合法なサービスを選ぼう
退職代行は便利なサービスですが、選び方を間違えると非弁行為のリスクやトラブルに巻き込まれる可能性があります。
特に注意したいのは以下の点です：
- 弁護士でない業者が交渉・請求まで対応していないか
- 労働組合系でも非弁のリスクがゼロではないこと
- 法的リスクを避けたいなら弁護士対応サービスを選ぶこと
退職は人生の大きな転機。安心・安全に次の一歩を踏み出すために、合法性と信頼性を兼ね備えた退職代行サービスを選びましょう。
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