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子の看病休暇とは？
2025年4月より新たにスタートする子の看病休暇に関わる法改正が実施されます。これは子育て中の親を支援するために行われる大切な改正で、生活や働き方形に大きな影響を与えます。今回の改正について解説し、子育て中の人が知っておくべき重要点をまとめました。
子の看病休暇は、法律で定められた働く親の権利の一つで、病気やけがをした子どもの看護を理由に休暇を取得できる制度です。この制度は、労働基準法や育児介護休業法に基づいて設けられており、特に小学校就学前の子どもを持つ親を対象としています。目的は、子どもの健康を最優先に考え、親が適切に対応できる環境を整えることです。
取得可能な日数と条件
労働基準法に基づき、子の看病休暇の取得可能日数は次の通りです。
- 子どもが1人の場合：年間5日間
- 子どもが2人以上の場合：年間10日間
子どもが3人、4人の場合でも年間の日数は10日間のままなので注意が必要です。また、この制度は正規雇用で雇われているいわゆる正社員だけでなく、パートタイムや契約社員など非正規労働者にも適用されます。ただし、週の所定労働日数が2日以下の労働者は対象とならず除外されますので、雇用契約書や就業規則を確認することが重要です。
手続きと申請方法
子の看病休暇を取得する際には、勤めている会社にもよりますが、通常は以下の手続きを行う必要があります。
- 職場への申請：休暇を希望する日程を具体的に伝え、必要に応じて医師の診断書や病院の診察予約証明書を提出します。
- 上司との相談：業務への影響を最小限に抑えるため、代替の業務分担やスケジュール調整について話し合います。
- 書類の提出：企業のフォーマットに基づく申請書を提出することが求められる場合があります。
なお、緊急の場合には事前連絡が難しいケースが多く、事後連絡を認めてくれるケースも多いです。申請する場合は速やかに上司や人事部に連絡を取り、状況や理由を説明しましょう。
また厚生労働省にも子の看病休暇や介護休暇の申請書のフォーマットがあります。こちらのフォーマットを利用して会社に申請することも可能です。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-2p_0002.pdf
(厚生労働省のHPより引用)
看病休暇を有効活用するポイント
- 柔軟なコミュニケーション 職場の同僚や上司と事前に連携を深め、緊急時でも円滑に休暇を取得できる環境を整えましょう。日頃からの信頼関係が、スムーズな手続きにつながります。
- 計画的な利用 通常の有給休暇は子どもの行事や旅行、平日の手続きに充てましょう。子どもの健康状態や季節ごとの流行病（インフルエンザやコロナなど）を予測し、有給休暇と看病休暇を計画的に取得することが大切です。また未使用の休暇が失効する場合もあるため、無駄なく活用しましょう。
子の看病休暇の注意点
子の看病休暇制度は非常に有益ですが、いくつかの課題も存在します。
- 制度の周知不足 多くの労働者や企業がこの制度の存在を知らない、または利用方法に関して誤解しているケースが見られます。制度を利用する前に企業や利用する労働者自身がよく制度を理解することが必要です。
- 職場の理解不足 一部の職場では、看病休暇の取得が業務負担増加の原因とみなされ、取得しづらい雰囲気がある場合もあります。しかし、子の看病休暇は「育児介護休業法」に基づき、企業が従業員に対して提供することが義務付けられている制度です。
- 経済的負担 パートタイマーなどの場合、子の看病休暇を企業が取得は可能だが賃金は無給とする場合があります。無給となる場合は取得することによりどれぐらいの収入減になるのか、事前によく確認しておくことが必要です。
改正のまとめ
- 2024年(令和7年)4月1日からスタート！
- 制度を企業に義務付け！労働者が申請を！
- 対処となる子どもの範囲は小学校3年生を修了するまで！
- 制度の除外の対象となる労働者は週の所定労働日数が2日以下
- 取得可能な事由は：①病気やけが ②予防接種、健康診断
③感染症に伴う学級閉鎖等 ④入園、入学式、卒園式
子の看病休暇は、働く親にとって欠かせない制度であり、子どもの健康と家族の絆を守る上で重要な役割を果たします。その効果を最大限に発揮するためには、まずは申請する労働者が制度を正しく理解していきましょう！
参考 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355367.pdf
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