2025年4月にスタートした「育児短時間就業給付金」は、子育てをしながら働く方をサポートする新しい雇用保険制度です。
育児のために短時間勤務を選んでも、収入の減少を少しでも補えるように設計されています。
この記事では、制度の対象者・支給額・申請の流れまでをやさしくまとめました！
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育児短時間就業給付金とは？
育児短時間就業給付金は、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く被保険者を対象に、雇用保険から給付金が支給される制度です。
目的
- 育児と仕事の両立支援
- 出産・育児後の職場復帰サポート
- 家計の負担軽減
対象となる人と条件
対象者（以下すべてを満たす必要あり）
- 雇用保険に加入している
- 2歳未満の子の育児のため短時間勤務している
- 育児休業給付後に継続して時短勤務、または過去2年以内に12カ月以上雇用保険に加入していた
月ごとの支給条件
- 該当月すべての日で被保険者である
- 所定労働時間を短縮している
- 他の給付（育児休業給付・介護休業給付など）を受けていない
- 高年齢雇用継続給付を受けていない
✅ 簡単に言うと…
育児のために時短勤務をし、他の給付を受けていない雇用保険の加入者が対象です！
勤務形態別の扱い方
勤務形態によって「育児時短勤務」とみなされるかが異なります。
| 勤務形態 | 対応 |
|---|---|
| フレックスタイム制 | 欠勤控除がある場合は対象外 |
| 変形労働時間制 | 平均労働時間が短縮されていないと対象外 |
| 裁量労働制 | みなし労働時間を短縮すれば対象 |
| シフト制 | 平均週労働時間が短縮されていれば対象 |
給付期間と終了タイミング
支給期間
- 時短勤務を開始した月から終了した月まで
支給が終了する場合
- 子が2歳の誕生日前日
- 新たに育児・介護休業を取得
- 他の子の育児時短勤務を始める
- 子が亡くなる、または養育しなくなったとき
申請方法と必要書類
誰が申請する？
- 原則：事業主
- 本人の希望があれば、被保険者自身が申請することも可能
必要書類
- 賃金の届出
- 給付受給資格確認票・支給申請書
- 出勤簿、タイムカード、賃金台帳など
- 母子健康手帳（出生届済証明ページ）
申請時期
- 初回：支給対象月の初日から4か月以内
- 以降：原則2か月ごとにまとめて申請（1か月ごとも可）
給付額の計算方法
計算式：
育児時短中の月給 × 10％
例：
- 時短勤務後の月給：187,500円
→ 支給額：18,750円
※時短勤務後の賃金が開始前の90％を超える場合は調整あり
※支給上限：月額459,000円（2025年7月31日まで）
支給対象外となるケース
以下の場合は支給されません：
- 月途中で退職した
- 時短勤務でも賃金が減っていない
- 支給額が月2,295円未満
よくある質問（FAQ）
Q：以前から時短勤務をしていたけど対象になる？
A：2025年4月以前から時短勤務していた場合でも、要件を満たせば対象になります。初月は「2025年4月から時短勤務を始めた」とみなされます。
Q：フルタイムに戻ったら？
A：フルタイム勤務に戻った月で支給は終了します。
Q：2回目の時短勤務でも受け取れる？
A：再度要件を満たせば対象となります（再申請が必要）。
Q：パート・契約社員でも対象になる？
A：雇用保険に加入していて、週所定労働時間が20時間以上あれば対象です。
Q：課税される？
A：非課税です。
まとめ
- 2025年4月に新設された「育児短時間就業給付金」は、子育て中の働くパパママを支援する制度
- 給付額は月給の10％（上限あり）
- 雇用保険の被保険者で、2歳未満の子を育てながら時短勤務している人が対象
- 申請は事業主が原則対応。本人申請も可能
- 電子申請もOK！
出展 厚生労働省 育児時短業給付の内容と支給申請手続
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