併せて読みたい！初心者の確定申告はこちら！
併せて読みたい！雑損控除についてはこちら！
併せて読みたい！医療費控除についてはこちら！
併せてチェックしたい！便利な確定申告アプリ！
青色申告をするなら、記帳が必須！でも、複式簿記や確定申告の作業が不安…という方は、クラウド会計ソフトを活用するのがおすすめです。マネーフォワード クラウドなどの使えば、簡単に帳簿をつけられ、65万円控除の条件もクリアできます！記事を読む前にチェックしてね！
青色申告承認申請書について詳しく解説！
青色申告は、個人事業主やフリーランスが節税できる強力な制度ですが、その適用を受けるには事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。この記事では、青色申告の詳細、申請方法、オンライン申請のやり方、よくある誤解まで詳しく解説します！
青色申告承認申請書とは？
青色申告承認申請書は、青色申告を利用するために税務署に提出する届出書です。
これを提出しないと、原則として白色申告となり、青色申告の税制優遇（最大65万円の控除など）を受けられません。
青色申告と白色申告の違い
| 項目 | 青色申告（要申請） | 白色申告（申請不要） |
|---|---|---|
| 記帳の義務 | 複式簿記（簡易簿記も可） | 単式簿記（簡単な記録でOK） |
| 控除額 | 最大65万円 or 10万円 | なし |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越可 | できない |
| 専従者給与 | 家族の給与を経費にできる | できない |
| 提出の必要書類 | 青色申告承認申請書を事前に提出 | 事前の申請不要 |
よくある誤解
誤解①：「開業したら自動的に青色申告になる」 → ❌ 申請しないと適用されません！
誤解②：「青色申告ならいつでも65万円控除が使える」 → ❌ 複式簿記＋e-Taxでないと65万円控除は受けられません！
誤解③：「白色申告でも家族の給与を経費にできる」 → ❌ できません！家族の給与を経費にするには青色申告が必要です。
現在はe-Taxでなくても、マネーフォワードや弥生家計などのソフトで青色確定申告や青色申告承認申請書などの作成、オンラインでの申請ができます
青色申告承認申請書の提出期限
これから開業する人
- 開業日から2ヶ月以内 に提出（例：4月1日に開業 → 6月1日までに提出）
すでに事業を行っている人
- 適用を受けたい年の3月15日まで に提出（例：2025年分の青色申告 → 2025年3月15日まで）
期限を過ぎると、その年は白色申告になります！
青色申告のメリット
青色申告をすることで、次のような節税メリットが得られます。
青色申告特別控除（最大65万円）
- 複式簿記 + e-Taxで電子申告 → 65万円控除
- 複式簿記（紙申告） → 55万円控除
- 簡易簿記 → 10万円控除
赤字を3年間繰り越せる
事業で赤字が出た場合、翌年以降3年間の所得と相殺できる ので、節税効果が大きい！
家族への給与を経費にできる
事前に「青色事業専従者給与届出書」を提出すれば、家族（配偶者・親族）への給与を経費計上 可能。
30万円未満の資産を一括で経費にできる
青色申告なら、30万円未満の設備や備品（PC・カメラなど）を一括で経費計上 可能！
青色申告承認申請書の提出方法
青色申告承認申請書は、以下の方法で提出できます。
税務署の窓口で提出
- 最寄りの税務署に直接持参
- その場で不備がないか確認してもらえる
郵送で提出
- 必要事項を記入し、税務署に郵送
- 控え用のコピーと返信用封筒（切手貼付）を同封 すれば、税務署から受領印付きの控えが返送される
e-Tax（オンライン申請）で提出
オンラインで完結できるため、一番おすすめ！
税理士に依頼する
青色申告承認申請書の記入例
主な記入項目
| 項目 | 記入内容の例 |
|---|---|
| 納税地・住所・氏名 | 住民票の住所を記入 |
| 開業日 | 2025年4月1日（開業から2ヶ月以内に提出） |
| 事業の種類 | Webライター、デザイン業、飲食業など |
| 帳簿の種類 | 複式簿記（65万円控除の場合） |
| 青色事業専従者給与 | 家族に給与を払う場合は「あり」と記入 |
ポイント
- 複式簿記を選ぶと65万円控除が受けられる
- 専従者給与を払う予定があるなら「あり」にチェック
よくある質問
Q1. 青色申告承認申請書を出しても、確定申告時に白色申告はできる？
→ 可能！ ただし、白色申告を選ぶ場合でも「青色申告承認申請書」を出しておけば、翌年からスムーズに青色申告を適用できる。
Q2. 申請書を提出した後、青色申告をやめるには？
→ 税務署に「青色申告の取りやめ届出書」を提出すればOK。
Q3. 65万円控除を受けるためにe-Taxは必須？
→ はい！ 紙で申告すると55万円控除になります。
青色申告承認申請書と関連する重要な知識
青色申告を適用するための「青色申告承認申請書」について詳しく解説しましたが、実際に運用していくうえで関連する知識も知っておくと、節税効果を最大限に活かせる だけでなく、確定申告の作業をスムーズに進めることができます。
ここでは、青色申告と一緒に知っておくべきポイント を解説します。
青色申告に関連する「開業届」との関係
開業届の提出は必須？
- 青色申告を利用するためには、開業届を提出して個人事業主として登録されている必要があります。
- まだ開業届を提出していない場合は、青色申告承認申請書とセットで提出しましょう。
開業届のメリット
- 小規模企業共済に加入できる
- 個人事業主の退職金制度 で、掛け金は全額所得控除 できる！
- 月1,000円～7万円まで自由に設定可能。
- 屋号名義の銀行口座を作れる
- 屋号をつけておけば、取引先への信頼性アップ＆ビジネス用口座として使いやすい。
- 青色申告の適用を受けるために必要
- 開業届を出さないと、そもそも青色申告ができない ので注意！
確定申告と節税のテクニック
事業所得と雑所得の違い
青色申告を活用するなら、所得の分類も理解しておくといいでしょう。
| 項目 | 事業所得（青色申告可能） | 雑所得（青色申告不可） |
|---|---|---|
| 適用対象 | 本業・副業の事業 | スポット的な収入 |
| 青色申告 | 可能（65万円控除） | 不可 |
| 赤字の繰越 | 可能 | 不可 |
| 専従者給与の計上 | 可能 | 不可 |
✅ 副業でブログやYouTubeなどをしている人 は、「事業所得」として認められるように「開業届」を出すのがオススメ！
✅ 事業所得と認められる基準
税務署が「雑所得ではなく事業所得」と判断するには、以下のポイントが重要です。
- 継続的に収益を上げている
- 事業としての活動実態がある
- 規模が大きく、収益化が見込める
副業から始めばかりの場合など正しく手続きを経て申請しても税務署から事業所得として認められない場合もあります。最終的には税務署の判断ということは理解しておきましょう
青色申告をするときに便利なツール
青色申告は帳簿の作成が必要なので、手作業では大変です。
効率的に記帳・申告するために、以下のツールを活用しましょう。
会計ソフトを活用しよう
| ツール名 | 特徴 |
|---|---|
| freee | 初心者向け。スマホでも簡単に入力できる |
| マネーフォワード クラウド | 銀行・クレカとの連携が強力で、仕訳の自動化が可能 |
| 弥生会計オンライン | 操作性がシンプルで、クラウド対応 |
✅ e-Taxで電子申告するなら、会計ソフトとの連携が便利！
✅ 青色申告65万円控除を受けるなら、e-Tax対応の会計ソフトを使うのがベスト！
マネーフォワード クラウドなどの会計アプリなら、自動で仕訳をしてくれるので、初心者でもスムーズに記帳できます。
やよいの青色申告オンライン
クラウド記帳代行で会計を自動化【freee会計】
無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告
事業専従者給与のルール
「青色事業専従者給与届出書」は、青色申告をする個人事業主が、配偶者や親族に給与を支払う場合に事前に税務署へ提出する届出書です。
青色申告では、事業に従事する家族（専従者）に支払う給与を全額経費として計上することが可能ですが、そのためには事前に税務署へ「青色事業専従者給与届出書」を提出し、承認を受ける必要があります。
青色事業専従者給与届出書を提出するメリット
✅ 家族への給与を経費として計上できる
- 事業主本人の課税所得が減り、所得税や住民税を抑えられる
- 税務上の問題がなくなる
- 事前に届出をしておけば、税務調査の際にも問題にならない
- 家族を活用して経営の効率化ができる
- 家族に仕事を手伝ってもらい、正当な給与を支払うことが可能
青色事業専従者給与届出書の提出期限
事業を開始したばかりの人
- 事業開始の日から2ヶ月以内に提出する。
すでに事業を行っている人
- 適用を受けたい年の3月15日までに提出。
期限を過ぎるとどうなる？
- 期限内に届出をしないと、その年の家族への給与を経費にできない。
- 白色申告の場合は、専従者控除しか適用されず、経費計上ができない（控除額：配偶者86万円、その他親族50万円）。
専従者（給与を受け取る家族）の条件
青色申告者が家族に給与を払う場合、専従者として認められるには条件がある。
✅ 専従者の要件
- 青色申告者と生計を一にする親族であること
- 1年のうち6ヶ月以上、主にその事業に従事していること
- 他の仕事をしていないこと（パート・アルバイトは不可）
- ただし、副業がある場合でも、主な収入源が青色申告者の事業ならOK！
✅ 専従者に給与を支払う際の注意点
- 適正な金額でなければならない
- 事業規模に見合わない高額な給与は、税務署に否認されることがある。
- 実際に業務を行っている必要がある
- 事業に関与していないのに給与を支払うのはNG！
- 仕事内容や勤務時間を明確にしておくとよい。
青色事業専従者給与届出書の書き方
記入項目
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 氏名・住所・事業所 | 申請者（青色申告者）の情報を記入 |
| 事業の種類 | 例：飲食業、小売業、ライター業など |
| 専従者の氏名・生年月日・続柄 | 例：山田花子（配偶者・1985年1月1日生） |
| 給与の額 | 例：月額10万円（年間120万円） |
| 給与の支払い方法 | 現金・銀行振込など |
| 専従者の主な仕事内容 | 例：経理事務・Webサイト運営補助・接客業務など |
✅ 書類は「税務署の窓口」「郵送」「e-Tax」から提出可能！
青色事業専従者給与を支払う際のルール
家族への給与を経費にするためには、以下のルールを守る必要があります。
🔹 適正な給与額を設定する
- 不自然に高すぎる給与はNG！
- 一般的な業界の給与水準を参考にする（最低賃金以上）
給与は実際に支払う
- 税務調査で給与の支払いが確認されるため、現金払いより銀行振込がおすすめ
- 給与明細を作成し、業務日報を記録しておく
勤務実態を明確にする
- 何の業務を担当するのか、明確に記録する
- 事業の手伝いをしていないのに給与を支払うのは違法
✅ ポイント
- 青色申告決算書の「専従者給与の欄」に記入し、確定申告時に申告が必要！
- 実態のない給与支払いは経費として認められず、税務調査で否認される可能性がある！
青色事業専従者給与と白色申告の専従者控除の違い
| 項目 | 青色事業専従者給与 | 白色申告（専従者控除） |
|---|---|---|
| 給与の支払い | 実際の給与を支給 | 控除額のみ適用 |
| 経費計上 | 全額経費にできる | 上限あり（配偶者86万円、その他50万円） |
| 事前の届出 | 必要（届出がないと経費計上できない） | 不要 |
| 適用条件 | 6ヶ月以上事業に従事 | 6ヶ月以上事業に従事 |
✅ 青色事業専従者給与は給与額に制限がなく、全額経費にできるため、事業主の所得税・住民税を大幅に削減できる！
よくある質問
Q1. 青色事業専従者給与届出書を出していないとどうなる？
→ 届出を出していない場合、その年は家族への給与を経費にできない。
Q2. 途中で専従者の給与額を変更できる？
→ 変更は可能だが、「変更届出書」を提出する必要がある。
Q3. 事業が赤字でも給与を支払える？
→ 可能だが、赤字を増やすことになるため税務調査の対象になりやすい。
Q4. 他の仕事をしている家族にも支払える？
→ 専従者の定義に当てはまらない場合は給与を支払っても経費にならない（他の仕事をしている場合は要注意）。
青色申告のために使える補助金・助成金
青色申告をする個人事業主やフリーランス向けに、使える補助金・助成金もあります。
使える補助金の例
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 広告費や設備費を最大50万円補助 |
| IT導入補助金 | クラウド会計ソフトの導入費を補助 |
| ものづくり補助金 | 新商品開発・設備投資費用を支援 |
✅ 会計ソフトの導入を考えているなら、IT導入補助金を活用するのもアリ！
✅ 事業を始めるなら、補助金を活用してコストを抑えよう！
よくある青色申告のミス
青色申告をするときにやりがちな間違い
✅ ミス①：「青色申告承認申請書を出し忘れた」
→ 期限を過ぎると、白色申告になってしまい控除が受けられなくなる。
✅ ミス②：「帳簿を適当に管理した」
→ 青色申告は記帳が必須。適当だと税務調査のリスクあり！
✅ ミス③：「65万円控除のつもりが55万円になってしまった」
→ e-Taxで電子申告しないと65万円控除は受けられない！
✅ ミス④：「家族への給与を経費に計上したけど、届出をしていなかった」
→ 「青色事業専従者給与届出書」を事前に出していないと認められない！
まとめ
✅ 青色申告をするなら、「開業届」もセットで提出しよう！
✅ 事業所得として認められると、青色申告のメリットを最大限活かせる！
✅ 会計ソフトを活用すれば、65万円控除の条件を満たしやすい！
✅ 家族に給与を払うなら、専従者給与のルールを守ろう！
✅ 補助金や助成金も活用して、事業のコストを抑えるのもアリ！
青色申告をスムーズに行うには、正確な記帳が欠かせません。時間を税理士の費用を節約しながら、しっかりと節税するために、クラウド会計ソフトを導入してみましょう。特に、マネーフォワード クラウドなどは、多くの個人事業主が利用しており、使いやすさも抜群です。無料で試して確定申告をラクにしましょう！
コメント